2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。」というふうに答弁をされています。
「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。」というふうに答弁をされています。
○中西健治君 昭和四十七年十月三十一日の衆議院本会議で当時の田中総理大臣は、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。」と、こう答弁されております。
ではなくて、日本の領域自体に武力攻撃が行われた場合に安保条約五条に基づきまして我が国に来援する米軍、これがまだ我が国の領域の外にとどまっている場合であっても、これに対する攻撃を撃退するということは個別的自衛権の範囲内であるということを御答弁申し上げておりまして、これは昭和五十八年三月八日衆議院予算委員会におきまして、公明党の坂井弘一議員の質問に対しまして谷川当時の防衛庁長官が、「日本が侵略された場合に、わが国防衛
非常に重要な問題でありますので、大変恐縮ながら、衆議院本会議、昭和四十七年十月三十一日の当時の田中総理の答弁を読み上げさせていただきますと、 専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。
専守防衛というのは、「もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません」と。 それから、もう一つ例に挙げますが、防衛庁長官官房の法制調査室が関与した行政百科大事典の「専守防衛」の項目で、防衛戦闘は常に、常にですよ、常に我が国土及びその周辺で行われることになると。
防衛ハンドブックに専守防衛の議論というのが二つあるわけでございますが、一つは、田中総理大臣が衆議院の本会議で答弁をされている部分を読ませていただきますけれども、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。
「これは、大半の国民が、自衛隊と日米安全保障体制からなる現在の体制、防衛努力の現状といったわが国防衛の基本的あり方に理解を示し、支持していることを表すもの」である、こういうふうに白書の中にも記述をされておるわけであります。ただ、こういうふうに読んでしまいますと、私が思うのでは、大変防衛庁の都合のよい勝手な解釈じゃないのかなという気がするわけであります。
本調査会は三年間にわたり、活動することとされておりますが、調査テーマとしては過去の調査結果を踏まえ、また各会派から提示された案をもとに協議いたし、「世界の中の日本の役割」を主眼として、一、国際情勢の認識、二、外交、三、軍縮、四、わが国防衛体制の現状と問題点、五、国際経済、六、国際社会を選定いたしました。
この三年間の調査テーマといたしましては、理事懇談会で協議いたしておりますが、この協議の内容につきましては、後刻プリントいたしまして配付いたす予定でございますけれども、「一、国際情勢の認識、二、外交、三、軍縮、四、わが国防衛体制の現状と問題点、五、国際経済、六、国際社会、」の六項目について調査を進めていくこととなっております。
○和田教美君 次に、専守防衛ということがしばしば言われるわけですけれども、四十七年の十月の三十一日、衆議院の本会議で当時の田中元総理が、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。」
そういうことでございまして、いずれにいたしましても、研究の範囲と申しますのはわが国防衛のための日米共同作戦計画の研究に限られているものでありまして、この中で日米韓三国あるいは日韓の共同作戦を前提として研究を行うということはあり得ないことでございます。
それからまた、戦車は相手方の戦車に対する対戦車火器としても有効な装備であるわけでございまして、わが国防衛のために必要かつ重要な装備であるというふうに考えておるわけでございまして、そういう考えに立って戦車の整備を進めておるわけでございます。こういったような力を持つこと自身がまた究極的には抑止力を構成していくというふうに私どもは考えておる次第でございます。
わが防衛庁といたしましては、この二つの制度はこの制度なりにさらに磨きをかけて、すばらしい学生諸君がこの制度のもとで育成されて、そしてわが国防衛のためにこの防衛庁に参加をしてくれて、青春の時期、この国の防衛の任に当たるという崇高なる使命を果たしてくれる人材が、一人でも多くこの制度のもとに育成されていくことを心から願っておるわけでございます。
できるだけこの基地を整理統合して、簡素合理化するという方向で今後も努力してまいりたいと思いますが、日米安全保障条約を有効に機能せしむる、そしてわが国防衛の目的を全うするという、そういう重大な使命もまた一面に負っているわけでございまして、現地住民の皆様方の御要望をよく体しまして調整していくことに努めてまいりたいと思っております。 残余の部分は関係大臣から御答弁申し上げます。
「今回の一連の日米防衛協議で米政府、議会関係者がいつまでもいまのような姿勢でよいのかとわが国防衛の基本政策を転換するよう迫った事実を明らかにした。」というんです。これは、「日本側が憲法や専守防衛などの基本的な防衛政策」これについて「防衛努力を怠るのは容認できないとの強い意思表示をしたもの」だという記事なんですね。 伊藤長官の発言内容が詳しく出ています。
ただ私は、二月の最初にこの問題が問題になりましたときにも、典型的な自衛隊の行動として個別的自衛権の範囲内として許されるものとして、御指摘にもなりましたように、米艦がわが国防衛のために日本までやってきて、そしてそのときに米艦を自衛隊が護衛するということは個別的自衛権の範囲内において許されるその典型的なものということを申し上げましたけれども、そういう典型的なものとは何か言いにくいような気がするということを
一般論としてまず申し上げるならば、あくまでもわが国の自衛隊の行動についてはわが国に武力攻撃があった場合のわが国防衛のための必要最小限度の範囲内に限られるという憲法上の制約があるわけでございまして、この制約は、わが国に対する武力攻撃があって安保条約五条が発動されて自衛隊が米軍といわゆる共同対処、共同作戦行動をとる場合にも当然かかってくるわけでございます。
それは集団自衛権に踏み込む可能性があり、あくまでわが国の憲法のもとで申しまするわが国が攻撃を受けましたときのわが国防衛のための自衛の許す最小限度、こういうことで考えております。 それから現在整備を続けておりまする海上交通路の安全確保の整備の計画は、先ほど申し上げましたようなところが現在われわれが努力をいたしておりまする整備の対象でございます。
○鈴切委員 日本海は近海に入るから、だからあなたがおっしゃっているように、米空母の機動隊がわが国防衛に来援する場合に、日本周辺からソ連の沿海州の敵地を攻撃に向かう場合に自衛隊が米艦と共同対処行動を起こすこともあり得るということは、あなたがおっしゃったように日本海というのはそういうふうな立場にあるというふうに理解をしております。 次に、黄海と東シナ海、これはいわゆる近海の範疇に入りましょうか。
○夏目政府委員 同じようなことを申し上げるわけですが、米艦護衛というものの範囲として、わが国に対してすでに武力攻撃を受け、アメリカと日本は共同対処をしている、そしてそのアメリカの当該艦艇はわが国防衛のために行動をしている、それからもちろん、一方においてはわが国は憲法の個別的自衛権の範囲内で行動しているというふうな枠組みの中での議論でございます。
なお、米艦にはいろんな任務があっていろいろな有事の態様においていろいろ行動をいたしておろうと、それをどうして識別するのかという御指摘がございましたが、これにつきましては、先ほど政府委員から答弁をさしていただきましたように、共同対処につきましては日米ガイドラインに基づきまして常に密接な調整を図って行動をするわけでございまして、したがって、わが国防衛のためにどのような米軍部隊がどのような作戦行動を行っているかについては
○政府委員（夏目晴雄君） 地図自体についての意味はいま申し上げたとおりでございますが、わが国の置かれた地理的環境あるいは国際的な環境の中において、わが国を防衛することの重要性ということは何もこの五十七年度の防衛白書で申し上げているわけではございませんので、自衛隊発足以来わが国防衛の重要性についてあらゆる機会をとらえながら国民の御理解を得るように努めている。
○政府委員（夏目晴雄君） アメリカがこのシーレーン防衛の重要性についてしばしば発言をしておりますし、またわが国がわが国防衛の必要性という観点から、そのシーレーン防衛能力を高めてほしいという期待感があることは、またこれ事実でございます。
○国務大臣（谷川和穗君） 私どもは、総理が御発言になられましたたとえば不沈空母の御発言につきましては、まず総理も再々御答弁いただいておりますが、日本に自分の国は自分で守るという確固たる決意がなければ、いざというときに日米安保条約が有効に生きないおそれがあるとの御認識のもとに、わが国としては、特に防空能力の強化を含めわが国防衛のための必要最小限の自衛力整備を図る必要があるとの決意を比喩的に述べられたものだと
○藤井説明員 私どもがシーレーン防衛を考えます場合には、航路帯を設けます場合にはおおむね一千海里程度のところを念頭に置きまして、あくまでもわが国防衛のために必要な限度において防衛をするというものでございます。
○藤井説明員 昨年のハワイ協議におきましては、いま私御説明しました以上に米側からその詳しい、こういう作戦がいいんではないかといったような作戦態様あるいはいま先生おっしゃいましたようなわが国防衛力の艦艇、航空機の数字等を挙げての説明、こうしたものは一切ございませんでした。